2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
御指摘の通知につきましては、最近、災害による被害が相次いで発生している状況に鑑みまして、内閣府防災部局が所管をしております被災者支援全般、例えば被災者台帳の整備ですとか罹災証明の発行ですとか、そういったものも含めまして、留意事項として、ここ数年、年度当初に発出をしているものでございます。
御指摘の通知につきましては、最近、災害による被害が相次いで発生している状況に鑑みまして、内閣府防災部局が所管をしております被災者支援全般、例えば被災者台帳の整備ですとか罹災証明の発行ですとか、そういったものも含めまして、留意事項として、ここ数年、年度当初に発出をしているものでございます。
平成二十五年十月に、それまで厚生労働省が所管をしておりました災害救助法が内閣府に移管されたことなどを受けまして、被災者支援について幅広く検討するために、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会を設置いたしまして、昨年の八月に、被災者支援全般についての課題や対応策について中間取りまとめがなされたところでございます。
もう一方では、これちょっとまだ、多分そういう質問があろうと思いますので、我々、今度、災害救助法、十月一日から厚生労働省から引き受けることになりましたので、そうなりますと、やはり被災者生活再建支援法も含めた被災者支援全般の在り方につきましていろいろ議論していただこうということで、私の指示で検討会を設けさせていただきました。